頭の中のトランス型脂肪

今日は時事ネタを（そ言えば今度の蝦頭も地味なエントリー内容だし）、、って、これはホントは皆、ブログネタにしたいんだろうけど、妙な遠慮とゆーか思慮が働いて取り上げないんだろうと思う。それは「大麻汚染」の話題。
なんかスッゴク過剰に反応してない？大麻狩りちゅーか、大麻所持した大学生に力士はちょー極悪人っ！！ほぼヘロインと同列の扱いだもの。時々日本国中に巻き起こる○○バッシングに似てる。でもこれって問題の本質が本当はどこにあるのか、よく分からないんだよね。
「ネットなどで（大麻に害がない。外国では認められている。）とか間違った情報が、広く伝えられており、それが大麻に対する罪悪感を薄めており、云々、、。」とかしきりにＴＶメディアなんかは、大麻取り締まりの流れを強化しようとしてるように見える。
特定の方向性を持ったときのＴＶメディアが発揮するパワーは、情報を操作できるぶん恐ろしいモノがあるけれど、今回の大麻問題については、いつものような迫力というか、情報のディテールと量による攻勢に勢いがない。
「大麻に害がないと誤った情報が流れているから注意しろ」というばかりで、具体的に日本で認められているタバコやアルコールの害を上回るほどの大麻の「害」が、提示されないのだ。
提示された場合も「ほんまかいな？レアケースだけ取り上げてるのとちゃうの。肺ガンで死んでしまう人間を増加させニコチン漬けにし続けるタバコとか、アル中の怖さとかと比べて、ほんと、どーなの？」って感じしかしない。
まあ残って来るのは「日本では大麻は違法、これは法律で定められていること。要はそれを守るか守らないか？」みたいなことなんだけど、ここは確かに難しいところだ。
そういった側面は確実にあるけれど、かと言って日本の法律が盤石の絶対正義であるわけもなく、ただそれを守っていかないと世の中、無茶苦茶になるってゆー事実があるだけでねぇ。
タバコの禁煙活動とかの場合は、その根拠となる呆れるほどの情報が、ありとあらゆる場所にあって「ほんとにどうやったらタバコを止められるんでしょうかねぇ？」と吸っている本人からため息がもれるレベルまで来てる。
ついに最近では「喫煙依存は喫煙者の心の持ちようでは断ち切れる類のものではない、それは（病気）なのだから治療を必要とする類のものだ。」といった地点までたどりついたようだ。
そこまで言うのなら病気を引き起こす原因を絶たないと駄目になる。つまりタバコを販売禁止にするしか方法がない。
病原菌をばらまいておいて病気になったら困ると騒いでも意味はない。（忘れてならないのはタバコ産業は一昔前は完全な国有だったとゆーこと。JT自体の収益も現在は国内消費の低下を海外消費の上昇で補っているようだけど、喫煙の害の情報が不足している地域に輸出するって方法論はどーなんだろう？）
で一方、大麻は法律で禁止、、、果たして「日本では大麻は違法、これは法律で定められていること。要はそれを守るか守らないか？」と言い切れるのか、このバランス感覚。トランス型脂肪のマーガリンと「太る」と言われているバターの関係だってそうだ。
chikaは大麻は吸わないし興味もない。
タバコは若い頃、格好をつけるために細巻きのメンソール入りをよく吸って、止めるのに一苦労した。アルコールもふさいだ気持ちを麻痺させるのに飲んだりすることもあって酒に転げ落ちる感覚がわからなくはない。・・でもこんなのってこう言った話題を語るときの立ち位置としたらそんなに特殊な所にいるわけじゃないだろう。いったらふつーだ。
そんなchikaが思うのは、大麻問題そのものよりも、先に挙げたそれを取り上げる国家・メディア・個人のそれぞれの「あれはよくてこれは悪い」とゆーバランス感覚が、ナニを根拠に働いているのかってことなのだ。

「米カリフォルニア州で大麻市販化への動き」

２５日、米カリフォルニア州で税収不足を補うために、乾燥大麻（マリファナ）を一般向けに市販して税収を得るという法案が提出された。議会に提出された法案は、住民にニーズの高い乾燥大麻を市販化し、１オンス（約２８グラム）当たり５０ドル（約４５００円）の売上税を課すというもの。カリフォルニア州ではすでに医療目的での大麻の販売は自由化されているが、実際に大麻を買う利用者の多くは病気ではなく、合法的に大麻を買うために医師の診断を受け、大麻の所持を許可するカードを発行してもらっている。これは病院を経営している医師が大麻を販売する薬局も同時に経営しているためで、多くの医師が自分の薬局の売り上げのためにわずか５分ほどの問診で誰にでもカードを発行しているからである。アメリカでは大麻に健康上の害がないことや他のドラッグへの入り口にもならないことなどが数々の専門機関によって調査報告されており、多くの州で自由化への動きが活発になっている。２００８年にはマサチューセッツ州で住民投票が行なわれ、住民の９０％の賛成によって１オンス以下の所持は刑事罰から除外されることになったばかりだ。また医療目的での所持はすでに１２州で認められているが、オバマ大統領はアメリカ全土での解禁を公約に掲げている。なお欧米の新聞には「大麻などで大騒ぎするのは先進国の中では日本くらいだ」という記事が散見され、大麻に対する日本の認識が時代遅れであることが指摘され続けている。（2009年2月27日）